解体後のサポートもご安心ください

当社は住宅に関わり32年、設計から新築・リフォーム、不動産、広告、解体、リサイクルまでを自社でご提案することができます。

登記サービスについて

滅失登記は建物の解体後、1カ月以内におこなわなければならないことが法律により定められています。

当社では解体工事完了後に建物滅失証明書を発行させていただきます。

登記に関する資格は、司法書士と土地家屋調査士の2つが該当しますが、建物が存在するか、しないかという不動産の表示に関しては、土地家屋調査士の専権事項となりますので滅失登記は土地家屋調査士が担当いたしますので、土地家屋調査士をご紹介させていただきます。

登記サービスについて

土地の売買について

既存建物がある土地を売買する際は「更地渡し」とする方法と「現状渡し」とする方法の2つがあります。更地渡しは売主が建物を解体して売却する方法です。

解体更地渡しは、売却前に解体する方法と同じで「解体費用は必要経費」として考える必要があります。 一方、現状渡しは建物を解体することなく引渡し、解体などは買主がおこなうことになります。

建物を解体して、その後売却をお考えの方はまず当社にご相談いただければ、解体して売却した方がいいか、そのままで売却した方がいいか、詳しく説明いたします。

土地の売買について

土地の賃貸について

解体工事をして更地にした後に土地を賃貸として考えている方は、定期借地権を設定し、他人に貸すという方法もあります。

用途としては、住宅を建てたり、事業用地にしたりと、借主によって様々ですが、一定の期間における安定収入が約束されるのが大きなメリットです。

当社では土地をその後賃貸に貸し出すサポートから管理までトータルでお手伝いすることができます。

土地の賃貸について

駐車場の収益について

解体後の土地を月極駐車場を検討している方は、必ず費用対効果を検討する必要があります。

アスファルトを敷くか、砂利敷きにするかの決まりはありませんので、費用対効果を踏まえて選択すると良いでしょう。

当社では解体から駐車場にするまでの工事をワンストップでおこなうことができ、さらに駐車場管理のサポートまでお手伝いさせていただきます。

駐車場の収益について
解体ニッカ 解体費用シミュレーション